電力会社から電気を購入（受電）する方法には、電圧の違いにより低圧受電と高圧受電と呼ばれる２種類があります。この２つの受電方法では電気代の考え方が大きく異なります。

電気代の削減策として、キュービクルを導入することで電気代が安くなるという話を聞いたことがある方も多いかもしれません。これは、一般に高圧受電の方が低圧受電より電気代の単価が安くなるためです。

しかし、キュービクルの導入により電気代がどのように変わるのかは、細かい計算が必要でわかりにくいものです。また、キュービクルは初期費用やその後のランニングコストもかかります。

この記事では、キュービクル導入による電気代の変化や追加の費用について詳しく解説していきます。

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キュービクルで電気代が変わる理由

キュービクルとは、電力会社から供給される高圧電力（6,600V）を建物内で使用する低圧電力（100V/200V）に変換するための受変電設備です。一般的にはコンパクトな箱型の形状をしており、変圧器（トランス）、遮断器、開閉器などの機器が一体化されています。

工場やオフィスビル、商業施設など、大量の電力を使用する施設に設置されることが多く、安全かつ効率的に電力を供給する重要な役割を担っています。

では、なぜキュービクルを導入すると電気代が削減できるといわれているのでしょうか？

低圧受電と高圧受電とは？

企業や施設における電力の契約方式は、大きく「低圧受電」と「高圧受電」の2種類に分けられます。

低圧受電は、そのまま使用できる低圧電力を受電する方式で、一般家庭や小規模な事務所、店舗などで使用されています。それに対し、高圧受電はそのままでは使用できない高圧電力で受電し、需要家側で用意した高圧受変電設備で低圧電力に変換して使用する方式です。

また、事業用に使用される電気には、単相100Vの電灯電力と三相200Vの動力電力など複数の種類があります。低圧受電では使用する電気の種類ごとに電力会社と契約しますが、高圧電力では需要家側で変換するため契約は1つになります。

キュービクルは高圧受電で使用する高圧受変電設備の一種で、小・中規模の需要家では主流になっています。つまり、キュービクルを設置するということは、高圧受電を行うということになるのです。

電力会社の規約等によって、同時に使用する電力量が50kW以上になる場合は高圧受電と決められています。しかし、電力量は流動的なものであり、一時的に想定上の数値となることもあるでしょう。そのため、実際には電力会社との協議によって決定することになります。

50kWを大きく超える場合は選択の余地はありませんが、50kW前後の規模であれば、契約形態や電気設備の仕様を調整することで低圧受電・高圧受電を選択できる場合があります。また、電力の使用状況が変わった場合は、低圧受電から高圧受電、高圧受電から低圧受電といった変更も可能です。このような場合は、キュービクルの設置を検討することになります。

低圧受電と高圧受電の電気代の違い

電力自由化により、電気の契約には様々なプランが登場していますが、多くの場合には「基本料金＋使用した電力に応じた従量料金」で構成されます。これに再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料調整費。その他プランごとの様々な割引などが反映され最終的な電気代が算出されます。

一般的な低圧受電と高圧受電の電気代は以下項目で構成されます。

高圧受電の場合、基本料金と電力量料金の単価が低圧と比較して安く設定されており、大量の電力を使用する施設ほど、コスト削減効果が大きくなります。

また、高圧受電では、力率の管理により基本料金が最大10%割引される点もメリットです。この力率管理はキュービクルに設置されるコンデンサによって行われます。

ここで、実際に低圧受電と高圧受電でどれくらい電気代が変わるか計算してみましょう。

上記の電気料金は、低圧電力で従量電灯100A（10kVA相当）契約して1ヶ月あたり2,000kWh、低圧電力で40kW契約をして1ヶ月あたり8,000kWh使用していた場合と、これを高圧受電50kW契約に変えた場合の電気代の比較です。

差額を見ていただくとわかる通り、同じ電気を使用しているのに約14％の電気代削減となっています。大規模な電気を使用する施設では、電気代の削減効果は非常に大きいことがわかるでしょう。

なお、比較を簡単にするため、筆者が執筆時点の東京電力のプランを参考に燃料費調整額と再エネ賦課金は考慮しないで算出したものです。キュービクルで変電する際のロスなども調整しているもので、実際の電気代とは異なります。

キュービクルの導入に必要なイニシャル・ランニングコスト

キュービクルは大型の電気設備であり導入には大きな費用が必要となります。また、設置後も維持管理が必要なためランニングコストも考慮しなければなりません。

キュービクルの設置費用

キュービクル本体は規模により異なりますが、小規模なものでも数百万、大規模なものでは一千万以上になることも少なくありません。また、設置には本体価格の100～150%の工事費がかかります。

上記は、最大電気容量ごとの価格相場です。費用は使用する電力量、設備の規模、設置場所の条件などによって大きく変わるため、あくまで目安として見てください。実際に金額を知りたい場合は専門業者に相談して見積もりを取得しましょう。

キュービクルの設置・交換前に知っておきたい！本体価格・設置費用から納期まで

電気主任技術者の選任と点検費用

キュービクルを導入すると、適正な管理のため電気事業法により以下の義務が発生します。

• 保安規定（管理体制）の制定
• 主任技術者の選任
• 定期点検（月次・年次）の実施

電気主任技術者の資格を持った技術者にキュービクルを管理させ、定期点検や日常の保守管理を行わなければなりません。資格者を雇用して管理させることも可能ですが、中小規模の企業では外部委託が一般的です。

上記は、外部委託をした場合に必要な年間の委託費の相場です。委託費用は設備の規模や点検頻度、付加サービスの有無によって異なります。専門の保守会社や地域の保安協会に相談してみましょう。

キュービクルの保守点検費用はどのくらい？法定点検の必要性・点検内容とあわせて解説します

メンテナンスと故障時の対応費用

定期点検以外にも、部品交換や修理などのメンテナンス費用が発生します。

上記のように、キュービクル内の機器には、それぞれ耐用年数があります。キュービクルの故障は施設全体の停電や重大な事故のリスクがあるため、経年劣化による部品交換は計画的に行うことが大切です。

また、急な故障によって修理が必要となることもあります。そのため、キュービクルのメンテナンス予算には緊急時の予備費も見込んでおきましょう。

キュービクル更新の周期と費用

キュービクルは長期の使用により劣化するため、最終的には全体的な更新を行わなければなりません。更新の際には、概ね初期導入時と同規模の費用が必要です。

キュービクルの耐用年数は15〜20年程度ですが、適切なメンテナンスを行うことで25〜30年程度使用できるケースもあります。定期点検の結果を確認したり、主任任技術者に相談したりして、更新の計画を立て必要な予算を確保しておくことが重要です。

キュービクルの法定耐用年数と実際の更新時期を解説

高圧電力の新メニュー移行の影響

各電力会社では、高圧電力の新メニューへの移行を進めています。例えば東京電力は2026年3月末でこれまでの契約プランを廃止し、新しく設けられた3つのプランへ移行することを求めています。

これらの動きは全国の電力会社で同様に行われており、今後の高圧電力の電気代に大きな影響を与える可能性があります。

新メニューの最大の特徴は、電力自由化により設けられた電力取引市場の市場価格に電力単価が連動することです。これにより電力単価が一定ではなく、取引状況によって大きく変動することになります。

標準価格で比較すると、高圧受電は低圧受電より電力単価が安いことに変わりはありませんが、市場価格によっては大幅に電気代が上がるリスクが出てきたと言えるでしょう。市場価格と連動しないプランも用意されていますが、基本料金が高いため毎月の使用電力量が少ない需要家は電気代が上がる可能性が高いです。

キュービクルの導入には、これまで以上に慎重な電気代の検討が必要となってくると考えられます。

キュービクル導入の検討では電気代も重要なポイント！

高圧受電にすると電気代が安くなりますが、一方でキュービクルの導入には大きなイニシャル・ランニングコストがかかります。そのため、キュービクルの導入には慎重な検討が必要です。

キュービクル導入による電気代削減効果が大きくなるのは、一般的に月間使用電力量が10,000kWh以上、契約電力が50kW以上の施設です。この規模以下では、初期投資やランニングコストを考慮すると、必ずしも経済的なメリットが得られるとは限りません。

以下の条件に当てはまる場合は、キュービクル導入による高圧受電を検討する価値があるでしょう。

• 契約電力が50kW以上、または近い将来50kWを超える見込みがある
• 月間電力使用量が10,000kWh以上
• 電力使用のピークが集中する時間帯がある（デマンド制御で効果が出やすい）
• 建物の新築や大規模改修の予定がある（工事費を抑えられる）
• 長期的な事業継続が見込まれる（投資回収の見通しが立てやすい）

キュービクルの導入によって、トータルコストが削減できるかは、様々な要因によって左右されます。そのため、実際の導入検討には詳細な調査・分析が必要です。

また、今後の各電力会社の新メニュー移行によって電気代が大きく変動することが予想されます。

キュービクル導入は、単に電気代を削減するだけでなく、企業のエネルギー戦略全体を見直す良い機会となります。専門家のアドバイスを受けながら、自社に最適な選択をすることをおすすめします。

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