変圧器のトップランナー制度とキュービクルの省エネ対応

使用電力の多い企業や施設では、省エネ化には大きなコスト削減効果があります。また、省エネは環境問題の面でも重要であり、今や企業の社会的責任とも言えるものです。

キュービクルの変圧器は、電力の入口として、全体の消費電力に大きな影響を与えます。そのため、日本ではトップランナー制度により、変圧器の省エネ化を推進してきました。

この記事では、キュービクル変圧器における省エネ化によるメリットとトップランナー制度の概要、さらには導入時に活用できる補助金・助成金制度について解説します。

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変圧器の省エネ化とトップランナー制度

まずは、キュービクルにおける変圧器の省エネ化の効果とトップランナー制度について簡単に説明します。

変圧器を省エネ化する効果

キュービクルの変圧器は、電力会社から受電した高圧電力を施設内で使用できる低圧電力に変換する重要な役割を持っています。つまり、施設で消費されるすべての電力が変圧器を経由することになるのです。

そして、この変圧の過程で、電力の一部がロスしてしまいます。施設内で消費する大電力の一部が常にロスすることになるため、累計すると変圧器でロスされる電力は非常に大きなものとなるのです。

さらに、変圧器は一度設置すると20年以上使用されるケースが多いでしょう。そのため、導入時に高効率タイプを選定することで、長期にわたって省エネ効果が得られます。高効率な変圧器の導入は、短期的には投資が必要になるものの、長期的な視点では経済的メリットがあります。

変圧器におけるトップランナー制度

トップランナー制度は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づいて定められた制度です。自動車、家電製品、建築材料など、エネルギー消費量が多く改善余地のある機器が対象とされています。

トップランナー制度では、市場に存在する最もエネルギー効率の高い製品(トップランナー)の性能を基準値として設定し、それを超える性能を目指すことが求められます。現在の基準値は2009年度の実績値を元に、さらに約12.5%の効率上昇を見込んで定められました。そして、2014年度以降はこの基準値を守らなければなりません。

事業者は目標年度までに基準値を達成する必要があり、達成できない場合には罰則が科されることがあります。つまり、メーカーは常により高い効率の製品を開発しなければ、実質的に変圧器を販売することができません。そのため、変圧器の効率は日々向上を続けることになります。

トップランナー制度の2026年度目標基準値

トップランナー制度の特徴のひとつに、目標値が定期的に更新される点があります。2026年度には、2019年度の実績値を元に、さらに11.4%改善を見込んだ新たな基準値が施行される予定です。

このため、すでに各メーカーから2026年度基準値対応品が発売されています。変圧器を購入するのであれば、2026年基準対応品を選定することをおすすめします。

トップランナー対応の高効率変圧器に交換する効果

キュービクル内に設置されている変圧器は、トップランナー制度により日々効率が向上し、省エネ化しています。そのため、古い変圧器を新しい高効率な変圧器に交換すると、無駄な電力消費を抑えることができ、電気料金はCO2排出量を削減可能です。

しかし、変圧器の交換には、変圧器本体の価格に加え、工事費もかかるため、高額な費用が必要です。交換にかかる費用に対して、十分なメリットがあるか検討する必要があります。

最新の2026年度基準対応品では、2001年以前の基準であるJIS C4304(1981)と比較して約46%もの省エネ効果が期待できます。現在、国内で使用されている変圧器の約半数が2001年以前に製造されており、これらを交換するだけで大きな省エネ効果があるのです。

例えば、負荷率50%、変換効率98.5%で運用されている500kVAの変圧器を、高効率なものに交換し99%になったとすると、電力損失は1.25kVA削減されます。

これを、電気料金にすると、年間約24万円の電気代削減になります。約20年使用すると考えると実に480万円もの削減です。また、CO2排出量についても、年間約4~5トンの削減効果があります。

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補助金・助成金制度の活用

高効率な変圧器の導入には大きなメリットがあります。しかし、現在問題なく使用できている変圧器を交換することにより、高額な工事費が発生することは避けたいところです。

そこで、トップランナー制度に対応した高効率な変圧器を普及させるため、政府や自治体が様々な補助金・助成金制度を設けています。これらの補助金・助成金を上手に利用することで、初期投資の負担を大幅に軽減することが可能です。

なお、補助金・助成金制度は年度ごとに設定されます。この記事で紹介するのは2024年度のものですので注意してください。

全国で使える補助金制度

政府が実施している補助金制度には、経済産業省と環境省が実施しているものがあります

実施主体名称上限補助対象補助率
経済産業省省エネルギー投資促進支援事業費補助金1億円設備費1/3
環境省工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)0.5~5億円設備及び工事1/3

まず、経済産業省が実施している「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」があります。実際に受付を行っているのは、(一社)環境共創イニシアチブです。

この補助金は、工場・事業場における省エネルギー設備への更新を支援するもので、高効率変圧器の導入も対象です。他にも省エネ効果が特に高い先進的な設備を導入する場合は、合わせて対象とすることができます。

次に環境省が実施している「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」も対象になる可能性があります。ただし、こちらは事業場全体から見た省エネ率の達成が求められ、脱炭素計画の策定も必要であるなど、変圧器のみの工事での申請は難しいでしょう。

地方自治体による助成金制度

国レベルの補助金に加えて、地方自治体が独自に実施している助成金制度も多数存在します。

自治体補助金制度
東京都ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
千代田区千代田区省エネルギー改修等助成制度
台東区台東区我が社の環境経営推進助成制度
大田区企業立地・SDGs促進助成金
文京区持続可能性向上支援補助金

上記は東京都内で利用できる補助金制度です。例えば、東京都ではクールネット東京が実施する「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」、東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」が利用できる可能性があります。さらに、独自に補助金を設けている区も存在します・

これらの地方自治体による助成制度は、地域の特性や政策目標に応じて内容が異なります。そのため、事業所の所在地の自治体ホームページや産業振興課などに問い合わせて、最新の情報を入手することが重要です。場合によっては、国の補助金と地方自治体の助成金を組み合わせて利用できるケースもあります。

PCB処分に関する補助金

キュービクルに設置されている変圧器には、PCBが使用されているものがあります。PCBは人体に有害であるため、現在では使用を禁止されており、さらに現在使用されている機器の処分が進んでいます。特に1993年以前に製造された油入変圧器は含有の可能性があるため注意が必要です。

しかし、変圧器の交換には高額な費用がかかります。そこで、PCBを含有した変圧器の交換に対する補助金の制度が設けられています。

PCB処分に関する補助金は、高効率変圧器に交換するための補助金ではありませんが、変圧器の交換に活用できる制度であるため、併せて確認しておくとよいでしょう。

キュービクルの変圧器の省エネ化には大きなメリットがある!

キュービクルの変圧器は一度設置すると20年以上使用されることが多いため、導入時の選定が長期にわたって企業のエネルギーコストと環境負荷に影響を与えます。初期投資が多少高額になっても、長期的な視点で見れば明らかに経済的メリットがあります。

また、省エネ化は、単なるコスト削減策ではなく、企業の持続可能性や社会的責任に直結する重要な取り組みです。トップランナー基準に対応した高効率変圧器の導入により、長期的な電力コストの削減、CO2排出量の削減、そして設備の信頼性向上などの多面的なメリットが得られます。

変圧器の交換には高額な費用がかかりますが、国や地方自治体の補助金・助成金制度を活用することで、初期投資の負担を大幅に軽減することが可能です。補助金申請には準備と計画が必要ですが、専門業者やメーカーと連携することで円滑に進めることができます。

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新和電気株式会社犬飼電設株式会社
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